令和2年定例会おりやま誠 一般質問議事録をご覧ください。 

トピック

おりやま誠の令和2年9月定例会一般質問議事録

※議事録ですので、口語筆記になっています。読みにくい部分はご容赦ください。

2020/9/7質問

質問項目及び要旨

質問事項1 新型コロナ不況の経済対策

1-1 年度前期の取り組みと現時点の評価は

1-2 年度後期の取り組みをどうする

1-3 異業種間の人材交流を、協力隊制度活用で、町が主導する考えは

1-4 町の都市的魅力の一翼を担うアイタウンが、協同組合としての営業継続の危機に瀕していると聞くが、火を消さない支援を

質問事項2 子育て支援充実を

2-1 子育て世代の上下水道料金負担軽減その後の検討経過は

2-2 未満児の保育料の負担軽減を

質問事項3 学校給食センター運営

3-1 食育のセンター機能を有するべきでは

3-2 食材の地元産物の利用率を高める取り組みは

3-3 全町を対象とした農家のネットワーク構築を

 

以下議事録

 

折山議員

通告順に質問をしてまいります。初めに、質問事項1「新型コロナ不況経済対策」について伺ってまいります。

質問要旨1-1、年度前期の取組と現時点の評価について伺います。町長は、国の特別定額給付金の円滑な支給、他自治体に先駆けて行った町くらし復興券事業などをはじめ、迅速で効果的な暮らし支援、経済対策など、コロナ対応は、私の周辺町民からは飯島は早い取組だったとの声が寄せられております。年度前期におけるこれらの対策とその効果を現時点で町長はどう評価されているか、まずお伺いいたします。

町長  お答えいたします。年度前期の取組としましては、令和2年4月に飯島町商工業振興資金融資の経営安定資金につきまして限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げ、融資期間は84カ月から120カ月に延長し、利子補給につきましては7年間を実質無利子にするよう拡充いたしました。また、融資枠につきましては、預託金を増額するとともに、金融機関にも御協力いただく中で融資倍率の設定を5倍から7倍に交渉いたしまして6億円から12億円、総額に拡充いたしました。まず、資金の安定、資金繰りを援助したということでございます。多くの事業者の方に利用していただき、いち早く実施してくれ大変ありがたかったとお言葉を頂いております。5月には、1人に10万円、特別定額給付金の給付開始を早期に実施したこと、また自粛の影響で元気がなくなってしまった町内飲食店を応援するテークアウト企画を商工会と一緒にPRいたしました。6月には、全国に先駆けて飯島町くらし復興券1億円事業としまして、町民の方に魅力のあるプレミアム券としまして5,000円で1万円の商品券を配布いたしました。多くの方々が利用しやすくなるためにも、復興券を扱える場所をぐっと増やしたわけでございます。小売、飲食店、建設業、各種サービス業のみならず、医療、福祉、介護、教育、農業分野にまで広げまして、町内のあらゆる業種の216の事業者の皆様に御協力いただき、復興券が使える窓口を広げたわけでございます。この点は、ほかのところでも復興券同様の対策を取りましたけれども、飯島町はこの部分は抜きん出ているのではないかなというふうに思っております。また、この商品券を当日販売したわけですけども、3密などの感染症対策を実施した販売方法につきまして、成功事例として他県の自治体からもお問合せをいただいたところでございます。8月には、新型コロナウイルス感染症対策支援補助金を創設し、国の持続化給付金や県・市町村連携協力金・支援金の対象とならない事業者に対しまして支援を拡大したところございます。また、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士の専門家による無料相談会を商工会と提携しながら実施したところでございます。国県の支援策と町単独の支援策、併せましてここまでの緊急的な対応としましては、おおむね評価いただけるものと考えております。

折山議員 質問要旨1-2、年度後期の取組をどうするかについて伺います。コロナに加えて長雨や乾燥など、異常気象の影響にあえぐ産業の下支え、町民の暮らし支援、まだまだ必要かと思います。後期の対策を町長はどのように考えられているかお伺いしたかったのですが、昨日と今日、先ほどまでに、かなりこの部分についてお答えをいただいております。そこで、ちょっとお伺いしたいのが、今度の国の2次補正が主な財源になるかと思いますが、2次補正の考え方には2つあると思うんですね、当面するコロナの救済がまず1つ、それからその後の未来を見据えた対策、この2点が今回の2次補正の大きい枠組みだと思いますが、町内を見回す限り、この財源の配分については、まだ当面、今救わなければいけないものにウエイトが置かれるべきで、その後に未来を展望した1つの施策、そこへ継続して打ち込まれていくのが望ましいのかなということは申し上げて、そのことに対するお考えと、配分に対するお考えと、それから、これまでの御説明以外で、即効性があり、町長が思い入れの強い施策、構想、計画がありましたらお答えいただきたいと思いますが、なければ結構です。どうしましょうか。

町長 今回の地方創生臨時交付金につきましては、議員おっしゃられたとおり、当面のコロナ対策、もう一つ重要なことは新しい生活様式への投資の部分だと認識しております。2億円のうち3分の1は未来への投資、いわゆるワーケーション、そして3分の2はコロナの現状対策と、こういう割り振りになっているかと思います。私の現時点での重要度は、3分の2はコロナ対策、3分の1が将来への投資、こういうことで考えていただいて結構かと思います。

折山議員 質問要旨1-3、異業種間の人材交流を協力隊制度活用で町が主導する考えはということですが、これは農業を営んでいる町民の声であります。コロナの営業で不振にあえぐ事業所や何やらが多いわけですが、やむを得ず従業員の勤務日数の短縮をした事業所がありました。その結果、従業員は収入減となったそうであります。一方で、農家の中には季節作業の繁忙期に人手がなく困っている方がいました。ある町民がその従業員と農家の双方を橋渡ししたところ、農家は人手を、従業員は収入をと双方が益を得たという話がありました。今後もしばらくこういった状況は続くものと思われ、そこで提案ですが、こうした農家や事業所を結ぶネットワークの構築、これを専門に行い協力隊員、こういったものを公募して取り組んでみたらいかがでしょうかという提案です。平時であっても、なかなか上との関係の中で年中同じようなボリュームの受注があるばっかりではない事業所と後継者不足などで年々労働力不足が進む農家が増加している、こういったことの中で、両者を取り持つ仲介の需要は高まっていくのではないかと予想されます。報酬を交えた業種を超えての結制度、これを提案、町民からの提案ですが、町長のお考えを伺います。

町長 先ほども、農業の業種によりまして繁忙期とそうでない日がある、その中で労働の分配といいますか、交換といいますか、そういうことが話合いによりできたということでございます。非常に、なかなかいいことかなあというふうに思っております。今後も、そういった体制を取れていければいいかなと思います。そのときに役場がプラットホームとなってやっていましたけれども、もし、そういったことにたけた人材、なかなかその人材を探すのは難しいかとは思いますけども、それも1つの方法だろうというふうに考えています。

折山議員 今の件は、また最後のほうの質問にも関連しますので、そこのところでまたちょっと申し上げたいこともございます。

質問要旨1-4。町の都市的魅力の一翼を担うアイタウンが協同組合としての営業継続の危機に瀕しているというふうにお聞きをしました。火を消さない支援をということで質問をつくってみたのですが、追加のちょっと聞き取りしましたところ、ちょっとニュアンスを変えます。ここでは、コロナ対策の個別的な事例として伺います。当町で最も都市的な雰囲気を醸し出して、若者のみならず多くの町民が利用している商業集積地アイタウン、これを例に対策について伺っていきたいのですが、ホテルを核として飲食店、花、呉服、カーリフレッシュ、雑貨、医療関連施設などなどにより、1つの商業集積地という形態をなしております。アイタウンは、これまで協同組合として地域や各店舗が一体となったイベントや花桃街道づくりなど、地域活性化事業に取り組んでおります。しかしながら、ここのところのコロナの影響による各店の不振、後継者不足、あるいは後継者不在による将来不安、借地の契約期限到来など、様々な要因が重なり組合を維持しての運営が財政的に重荷になっていることを関係者から伺いました。これにより、都市的空間機能の減衰、協同組合による活力あるまちづくりが途絶えてしまうことを懸念して質問を続けます。現組合の大筋の意向は、組合法人を解散して、その後は個々の店舗が連檐する商店街としてのありようを模索しているそうでございます。また、契約満了を迎える借地等の購入取得についてもそれぞれ検討しているそうでございます。さきのAコープ支援について町民間では賛否の声はありましたが、私は、個別の店舗救済ではなく、高齢化し身近な買物場所を必要とする町内消費者の救済であったというふうに考え、町長のその理が評価されるべく、英断だったというふうに思うものであります。当然、行政が民事に踏み込むことについては慎重を期さなければならないと思いますが、町の都市的魅力の1つであるアイタウンがこの先もこれまで同様の魅力をともし続けられるように、後継者対策や駐車場など共有借地の取得に向けた支援、調整、経済不況下の産業振興を策として、また食事や買物、医療から介護サービスなど、多くの機能を1か所で享受できる場の維持、継続、こういった町民福利向上策としてアイタウンの今後をバックアップしていくお考えの有無を町長にお伺いいたします。

町長 今、日本全体、飯島町も同様にコロナ不況、またはデフレの経済環境下の中で、決して経済がいいとは言えません。悪いですね、むしろ。その中で、それぞれが一生懸命頑張って努力しておられる、そういう全体の景気の理由もありますし、後継者の問題、これはどこでもこういう問題を抱えておるところでございまして、今一番苦しいところでございます。今、名前が挙がりましたけれども、その方々にとっても一生懸命頑張っておるところでございます。今、いろいろのことを模索されている状況だと思っています。今、行政のほうで、私のところへは、耳にすることについては、入っておりません。今、一生懸命頑張っておられる部分でございますし、微妙なお話でもございますので、その状況については明らかにはできませんけども、知りませんけれども、しかし、そのような状況になったときには、行政も一生懸命支援していく方策を考えたいと思っております。

折山議員 コロナ対策の1つの事例としてお伺いしましたので、今のお答えは、ここのみならず、そういった場面に出くわしたときには、行政は積極的に支援、下支えをしていく、こういったお答えをいただいたというふうに理解をして、質問事項2「子育て支援充実を」これについて伺ってまいります。

町長、教育長も御覧になったと思うのですが、昨日の信濃毎日新聞に気になる記事が掲載されておりましたので、ちょっと紹介します。新型コロナ拡大で母子家庭18.2%が食事回数を減らし、14.8%が1回の食事量を減らしている、そういったことがNPO法人シングルマザアズ・フォーラムの調査で分かったという記事が載っておりました。この理由は、勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少して、また、一時学校

給食が休校等により行われなかったっていったようなことで食費が増加して、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった、こういったような状況になっております。これを見て、さきに当町で行った子育て世帯へ復興券別交付を行ったわけですが、救われた世帯は、本当にこれに対してうれしかったのだろうなというようなことを思いながら、この記事を見ておりました。さて、当町の児童生徒、おおむね6人に1人は何らかの制度の保護の必要な、いわゆる困窮世帯の児童生徒だというふうにこれまでお聞きをしてまいりました。今日では、コロナ不況でもっと増加していることが推察されます。子どもの食を切り詰める世帯が増加している、こういった悲しい現実を踏まえて、以下、質問、伺ってまいります。

質問要旨2-1、子育て世代の上下水道料金負担軽減、その後の検討経過はについて伺います。この質問は、昨年の6月の一般質問で子育て世代の町民の声をお伝えしたものでございます。その折の質問を思い出していくために少し遡って繰り返しますと、子育て世代のある町民が松川町へ引っ越した、その決断の理由の1つには水道料金の高さがあった、隣接する飯島町と松川町を比較すると、水道料金だけを比べてみれば県下でも6番目に高額だった当町に対し安い安価な松川町との一面的ではありますが子育てに優しい環境の差があったのではと推測され、子育て世代の暮らしやすさの差が、自治体間の差が表面化したものと受け止めたものであります。さらに、出生届の瞬間から下水道料金が引き上がるのは子育て世代の納得がいないのではないか、低いのではないか、そういった指摘もされておりました。そこで、質問を通して上下水道料金の軽減で子育て世代の支援を求めたところ、町長からは、水道料金は、中川村の事業参加意向が表明されており、経営の安定を踏まえながら子育て世代の軽減を今後検討したい、下水道料金については、出生により人数が増えた瞬間に料金が上がるのは私自身問題だと認識しておる、経営の健全性を考えながら、従量制への移行を含め今後慎重に検討したい、こういった御答弁を1年以上前にいただきました。こうした町民の願いがある、もうすぐ新年度予算編成作業が始まる、この時期に改めて町長の検討経過をどのように考えられておるか伺います。

町長 水道料金につきましての私の所見は、議員がおっしゃられたとおり、今も変わっておりません。その後の検討経過につきましては担当課長より説明させていただきます。

建設水道課長 それではお答えいたします。まず初めに上水道の関係でございます。先ほど折山議員からも御指摘がございましたけれども、中川村との広域連携の話がありました。昨年度より、子育て世代に限らず全体的な値下げにつきまして検討ができるように事務を今進めているところでございます。また、一方、下水道料金でございますけども、現在、子育て・婚活プロジェクト会議というものがありまして、そちらのほうで下水道料金の負担軽減も含めました子育ての総合的な支援の検討を今始めているところであります。具体的に金額等はまだお示しできるものはございませんけれども、今後、負担軽減できるように事務を進めてまいります。

折山議員 ぜひ、先ほど言ったような食まで切り詰めなければならない世帯があるっていうことを心の一番深いところに据えながらの施策を引き続き求めてまいりたいと思います。関連してなんですが、議会初日には代表監査委員から口頭意見として、小学校児童数の減少を見込んで七久保小学校と飯島小学校の統合を構想すべきではないかという踏み込んだ発言がございました。統合の是非っていうのはさておきまして、特に七久保地区では児童数の減少に歯止めがかからない状況下で、七小の複式学級化、飯島との統合、こういったことを心配する声が年々強まってきております。また、昨日の宮田村の支援策を問うた竹沢議員の質問に対して町長は、よそでやっていて当町ではやっていない施策は当然ある、また逆もある、理事者として他のまねをしたくない思いやプライドがある、こういった答弁をなされました。財源というかせを背負う中で、他自治体と施策の単なる積み増し競争は理事者として一線を画すべきという、そういうお考えでの発言だったかと思います。それはよく理解できます。しかし、宮田村では、当町と人口は同規模、もうすぐに抜かれるのでしょうが、保育園児の数は倍近くに増加しているという現実があります。つまり、宮田村では少子化対策に目に見えた成果を上げているということです。厳しい環境の子育て世帯の支援、町の未来を担う子どもの数を減らさないという2つの視点から、なりふり構わず取り組むとき、今かと考えます。そうした未来に的を絞った答弁をいただきたく、再度、町長の支援、これを町長のお口からお伺いしたいと思います。

町長 よく精査した中で、それぞれ適切な政策を今後立てていきたいと思っております。

折山議員 質問要旨2-2、未満時の保育料の負担軽減をについて伺います。このことについて、実は6月の定例会に間に合うように町民から寄せられた声だったのですが、コロナで自粛ということもございまして9月になりました。このことについて、かいつまんで申し上げますと、保育料の額とその額を算定する根拠の時期、この2つについて言ってきている訳ですが、まず額については、例えばこれは市町村民課税額によって段階で決まってくるものであります。具体的に言うと、課税額が2万円未満の家庭、こういったものは月額1万6,500円の未満児の保育料っていうようなことです。例としてこの方が言ってきているのが、世帯年収が200万円、こういった世帯の、いわゆる町で言えば町民税の課税額っていうのは3万円程度だろうと、3万円だとすると月額は1万9,000円くらいに未満児の保育料がなるのではないか、そうすると、例えば200万円世帯の、手取りってありますよね、それでいくと、月額でいくと13万円くらいではないか、そうすると保育料ってそれの15%くらいになってしまう、つまり所得の低い人たちにはかなり未満児の保育料金が生活を圧迫していくんだよっていうことのまず訴え。2つ目は、例えば入園年度の4月から8月まではどの時点の稼ぎで評価されるかっていうと、前年度のまた前、前々年度の稼ぎでランクづけされるわけです。それで、前々年度はどうかっていうと、妊娠され、ちょっとその細かい部分は分かりませんけど、御夫婦とも働ける、シングルにしてもフルで働ける、そうした所得がある程度稼げたときのもので、実際には、入園児には子どもさんの事情だとかそれぞれの事情の中でフルに勤めることがなかなか難しい環境のときに稼げたときのいわゆる基準でもって保育料が算定されるということは酷ではないか。こういった2つの訴えです。町は、これ、違反したことをやっているわけではなくて、国に定められたいわゆる算定基準を基に算定された額を上限として町独自の支援やなんかを加えながらの保育料の決定をしているわけで、それはそれでいいのですが、そうした厳しい状況っていうものを考えると、もう少し低所得を中心とした未満児を預けても働かなければならない世帯に救いの手を差し伸べる保育料金の算定であっていいんではないか、こういった訴えがありましたのでお伺いいたします。

教育長  3歳以上児は、現在、保育料が無償になっておりますので、未満児ということで、今お話がありましたように、こちらの手だてとしては、非課税世帯は保育料が無料、それから、今お話がありましたように、階層にもよりますが1万6,000円であったり1万6,500円であったり1万9,000円であったりということであります。ただ、多子世帯、第2子、第3子になりますと、それぞれ減免がありますので、第3子の場合は、上に兄弟がいるような場合は保育料が無償というような支援を町では行っています。1つ、今ありました算定時期の問題ですが、その直前、あるいは前々年の所得をどう把握するかっていうのは、町は公式に判断せざるを得ないので、どうしても所得証明が出る、それを基にせざるを得ないという状況であります。コロナ対策で、またそういったことが国、県のほうで何らかの施策が出れば、それに対応したことは対応できると思いますが、現在の状況では、なかなかそこを、現在の所得っていうのを即反映させてっていうことは、手続上、非常に難しいところがあるというふうに思っています。また、3歳以上児については、ほぼ全員が保育園に行きます。ところが、未満児の場合は、もちろん勤めなきゃいけないっていう御家庭では預ける率はもうちょっと高いとは思いますけれども、そういった中でも3歳までは何とか自分のおうちで、愛着形成もあるから無理しても自分のおうちでっていうお考えの方もありまして、1歳から3歳まで町でお預かりするのは、人数的には5割ちょっとです。ですので、これが8割9割、もう未満児も保育園でお預かりするようになって、そういうもんだということになれば、3歳以上児と同じようになってくるっていうこともあるのですけれども、そういうそれぞれの御家庭のお考えの部分もありますので、ちょっとここは慎重に考えなければいけないと、コロナ対策で考えなきゃいけない部分と、そういった理念的な部分でどう平等性を図っていくかっていう難しいところがあります。先ほど申し上げましたが、現状としてすぐに負担軽減っていうことは難しいですけれども、国、県の動向だとか、そういったことがこの地域でも全体的な流れになってくれば、また対策を考えていかざるを得ないだろうというふうに思っております。

折山議員 財源も伴うことですんで、これは、これだけ広く財源を求められる時期、時代っていうのは、これ、かつてなかったような気がするのですが、そういう時代の中ですので、これ以上押しませんが、教育長、繰り返します。食まで切り詰めている世帯があるのだという認識は少しいただいて、他の状況とは違うのだよという、その思いはどこかにいつも抱いておっていただきたい。言える人たちは食なんか切り詰めないと思います。助けてって言えない人たちが子どもの食まで切り詰めながら何とかしのいでいこうっていうことだと思いますので、声なき声をどのように受け止めるか、そこの努力はぜひ惜しまずに、国、県の動向以外で教育長の思いをぜひ政策の中へ打ち出していただきたいなということを求めまして、最後の質問事項3へ行きます。

「学校給食センターの運営」。

3-1、食育センター機能を有するべきではということであります。昨年度は概算設計、本年度は実施設計、また今定例会には国の支援が前倒し内定したということで工事費の補正予算が上程されました。コロナという未曽有の有事のさなかで、通常年の事務事業に加え、その対応に多忙を極める中にあって、関係職員、前倒しにまで至ってくる、これは申請を伴わなければできないことだと思うのですが、そういった努力で建設に向けた取組が予想以上に進んでいることに対しては敬意を表するものでございます。しかしながら、計画初期に町長がお話になっていた付加価値として高齢者の居場所を給食センターの求める声は、私の周辺住民からは聞こえてきません。それよりも、生産者の顔が見える安全・安心な地元食材を大切に、そういった考えを育てていく食育の場としての機能を付加させてほしいという声が寄せられております。そこで、給食センター運営の考え方について伺います。新しい施設では、食を作り各校へ配達する機能とは別に児童生徒に対する食育の場、そういった情報の発信の中核施設としての機能を持たせるべきという、こうした声をどのように受け止めるのか、教育長でも町長でも結構でございます。御答弁願います。

教育長  新給食センター、食育に関する御質問をいただきました。学校での食育というのは、もちろん教科でも1・2年生の生活、あるいは家庭科で勉強をもちろんするわけですけれども、通常の給食に関しましても、学校栄養士がそれぞれの教室を回り、あるいは飯島の場合は給食便りを発行しながら、子どもたちに食育を進めております。新給食センターができれば、現在よりも、スペース的にも機能的にも、そういったことはより進められるだろうというふうに思っておりますので、より子どもたちへの食育については進めていけるというふうに思っております。先ほどお年寄りの話が出ましたが、給食の栄養士は、基本的に子どもたち、学校、県費の学校の栄養士ですので、なかなか手広くというところは難しいとは思いますけれども、子どもたち、殊、子どもたちの食事に関しては、より環境が整い、一歩進められるというふうに思っております。

折山議員 教育長からは、新施設をそういった機能の環境整備に力を入れていくという前向きな御答弁いただけませんでしたが、これは、今、実施設計のさなかだからなかなかお答えづらい部分もあったかと思いますので、ここまでにしておきますが、そうした町民の声は重く受け止めて、実施設計の中では精査を進めていただきたいということを求めて、3-2、食材の地元産物の利用率を高める取組に関して伺いますが、施設建設に関連して、先ほどもそういった質問がございました。食材を、これまで以上に地産地消を進める、地元産物を活用していく、こういった取組を求め、その取組を積極的に行っていくお考えについては、先ほど違うポジションのほうから前向きに取り組んでいく、また関係の機関と協議を進めていくっていう御答弁いただきました。これ以外に何かお答えをいただけるものがあれば伺いますが、なければ次に進みます。

教育長 今回の御質問をいただいたことをきっかけに、じゃあ現実として地元産、地産地消がどれくらいあるのかという、金額ベースですけれども、それを精査したことがございます。この地元産というのは飯島産なのか上伊那産なのか県内産なのか、なかなか定義は難しいところですが、御質問の趣旨からして町内の米や野菜をどれくらい活用しているかというようなことを調べましたので、数字の面では、ちょっと次長から報告させていただきます。

教育次長 給食センターの地元食材の利用率についてお答えさせていただきます。昨年の決算額ベースとなりますけども、食材等、調味料も含む仕入れの総額は約3,600万円ございました。このうち地元の食材は約400万円余でございます。率的には約11%でございます。しかし、総額の中には牛乳ですとか肉類などございまして、町内産としてはなかなか調達が難しい食材もございますので、これらを控除して米と野菜のみで見ますと、この率は約55%でございます。お米は全数町内産を頂いていることもありますし、当町では冬の野菜の収穫はなかなか望めませんので、そういったことを考えても地産地消に取り組んでいる成果が出ている数字だということで、報告させていただきます。

折山議員 ぜひ、新センターの建設、食育を絡めて地元の産物をできる限り使っていく、お互いにその気持ちは同じだと思いますが、1つそれに関して提案を申し上げます。

3-3、全町を対象とした農家のネットワーク構築を、これもある農家の声であります。先ほども議員とのやり取りの中で、給食食材には豊富な種類と、何より安定共有の可否が要になるのだ、こういったことは農家の皆さんも御承知のようであります。そこで、最初の質問事項で提案をいたしました業種間のネットワーク、これを担ってもらう、もし協力隊員、そういった人材が確保できたら、地元産物の供給を焦点とした全農家、それからまた、みそから始まって、いろんな食品関連産業があるわけでありまして、そういった事業所との全てのネットワークを構築して、地元の安心・安全食材の安定供給に取り組むことを御提案申し上げるものであります。特に野菜類の安定供給には農家間の連携が重要だとこの方は言っておりました。何かの都合である農家が1つの野菜が不作であっても、別の農家では豊作もしくは平年並み、こういったようなことはよくあるそうであります。ネットワーク管理人と農家、これが単なる組織だといろんな手続、ルールが必要なものですが、全て人間関係になるかと思います。できたら、長い時間をかけた管理者と農家との人間関係の構築が2年、任期の3年、こういった間にできれば、迅速な集荷の調整が可能になるのではないか。今の例えば道の駅花の里の運営状況、これはマネージャーと近隣農家との密接な人間関係の基にあそこの集荷がなされているというふうに私は理解しております。情熱を持った人材を育てて、また隊員は将来そのことを職としてこの地域に定住できる、そういった仕掛けづくりを併せて求めるものであります。地元食材率の向上を目指して農家のネットワーク構築に協力隊員制度の活用提案、項目の1と併せて伺うのですので、引き続きお考えを伺いたいと思います。

教育長  いわゆるコーディネーター的な役割の人がいていただければ、それはよりありがたいわけです。また、先ほど申しましたように米と野菜、お米のほうは全量もう入っていますので、野菜がうんと大ざっぱに言って年間400万円弱くらいの給食センターでの使用量、冬場は多分地元産は無理ですので、年間二百何十万円かが可能な範囲だというふうに思います。飯島町はできない野菜もありますので200万円くらい。現在は、それ、そのうち100万円くらいは、もう先ほど五十数%でしたので、百何十万円くらいは飯島の農家さんが直接お持ちになり、あるいは業者を通して飯島産の物が給食センターに入ってきているという状況です。近隣の市町村でコーディネーターさんがいらっしゃるというところがありますが、ネットワーク関係者、農家とか、そういう関係者を含めて大体11軒、11軒で、納入のときのマージンが15%くらいということです。これを給食センターだけで多分その方が一本立ちしていくというのはなかなか難しいと思いますので、その近隣の方も様々な業種を兼ねながらされているというふうにお聞きしています。協力隊でもそういった方がいていただければありがたいですけれども、それ一本でうまくいくかどうかっていうことは、もう少し広い範囲で、要するに生産者側のネットワークがうまく構築できるかどうかというところに難しさがあって、その方が将来3年後なりにそれでやっていけるかどうかっていうことは、経済的な観点でも考えてあげなければいけないのかなあというふうに思います。ただ、コーディネーターがいていただければ、それはそれに越したことはないという考えであります。

折山議員 珍しく、教育長、ちょっと私の話を全部お聞きいただけなかったのですが、私言ったみたいに、これ一本では行けないので、項目の1でも申し上げたような、そういったものを付加させながら協力隊員っていうものをここでつくり上げたら、ここで永住できるようなやっぱり政策的な手だても必要であり、私の場合は、この2つの点で御提案を申し上げたということをもう一回思い出していただいて、私の質問を終わります。

以上です。

 

町政を質したいことなど、メールにてご連絡ください。移住をお考えの皆様や、町民の皆様の思いを、一般質問をとおして町に届け、考えを問うてまいります。

2020/9/20 おりやま誠

 

公開日2020/09/20
おりやま誠

町議会議員 おりやま誠(まこと)

折山誠 おりやま誠の公式ホームページへおこしいただきありがとうございます。
このホームページは、飯島町町議会議員”おりやま誠”の議員活動の公表はもとより、飯島町の魅力を情報発信し、時には抱える悩みもお伝えしてまいりたいと思います

ごあいさつ

折山議員へ、メールする。

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